Sahara Welfare Nepal
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教育支援プロジェクト

このプロジェクトは、主にネパールの村落地域の児童生徒たちを援助するためのものです。とりわけ貧しい家庭や発展の遅れたコミュニティーの児童生徒たちが高校までの教育を受けることができるように援助するものです。内戦被害者、障害者、そして児童労働者たちが優先されます。このプロジェクトは10年生(高校一年生に相当する)まで就学できるよう援助することに焦点をあてています。このプロジェクトは、書籍、文房具、入学金、制服、および関連物品などのための奨学金を提供しています。直接現金を渡すことはありません。

SWNは世界的なキャンペーンである「Education for All (万人のための教育)」プロジェクトを2018年まで支持し続けるよう提携しています。この目的を考慮に入れて、基本的な情報に基づき、発展の遅れた県の地域の学校が選ばれます。

統計が示すところによると、村落地域では約40パーセントの子供たちが学校へ通えないでいるとのことです。また、ほとんどの子供たちが高校での教育を修了せずに学校をやめているという報告もあります。同様に、高校終了以前に中退する女子の率が高くなっています。多くの子供たちが初等教育(小学校5年生まで)  終了後に学校教育を終える傾向が見られています。

SWNでは、子供たちを学校へ行かせるための支援に着目しています。というのはすでに政府や各国NGOの協力により地方にも着々と学校はできつつあるのですが、現実にはその学校へ子供たちが通わせてもらえないケースが非常に多いからです。地方においては子供たちも労働の重要な担い手であり(都市部でも同様ですが)、また両親家族の教育への理解が低いことも珍しくありません。これを踏まえてSWNでは子供への教育支援において、貧困の改善と地域住民への教育に対する支援、指示に力を入れています。

 

●プロジェクトの目的

A.全国的キャンペーンとして 「Education for All(万人のための教育)」 を支援すること

B.貧しい家庭や発展の遅れた地域に住む内戦被害者、障害者、児童労働者に奨学金を提供すること

C.先生の能力強化、生徒の課外活動、またその他、子どもを中心とした活動などの分野において学校への支援を行うこと。学校は、その基本的必要関連した補助を SIP (学校改善計画*注1)  に基づいて受けることができます。

D.長期的には、地域が各 CBO (地域に根づく組織*注2) をそれぞれの地域計画にそって発展させるための支援をすること。地域計画には、例えば、収入増加、健康および衛生、性差別問題に焦点をあてたコミュニティー開発が含まれます。

注1:ネパール教育行政による、住民参加型学校運営のための制度の一種

注2:村役場に登録され、村落レベルで活動している、未だNGOには至っていない組織



プロジェクト・サイト
(援助の焦点)

プロジェクト・サイトは、ネパールの発展の遅れた県から取り寄せられる簡潔な基本方針情報に基づいて選択されます。内戦被害、移住人口、民族カースト、恵まれないあるいは虐げられたカーストおよび恵まれない地域などの理由によって社会発展が遅れており、低識字率の問題のある県が優先されます。プロジェクトは、ネパールの5つの開発地域全部を包含する予定です。これらの県で、プロジェクトは、途中退学の率が高い地域の学校で援助を実施します。



●プロジェクト活動
 

プロジェクトの主な活動:

A. 生徒への奨学金支給

対象となる生徒は、高校終了まで奨学金を受けとり続けます。(奨学金の詳細ついては別記します)生徒には、靴と靴下を含む制服二組、書籍、文房具(ノート、ペン、鉛筆、および定規やコンパス)、通学カバン、セーター一枚、入学費用と試験費用、および関連物品が支給されます。

B. 学校の基本的必要へのサポート

プロジェクトをとおして、SIP (学校改善計画) に基づいて、学校備品、スポーツ用品、図書室、学校の建物の修理やメンテナンス、実験用品などの基本的インフラを支援します。

C. コミュニティーサポート

特定のコミュニティーの必要に応じて、プロジェクトをとおして、収入増加、健康と衛生、その他の性に関する問題、人権の強化などの面で支援します。

D. 課外活動の支援活動

選ばれた学校は、スポーツ、音楽、朗読、芸術、クイズコンテストなどの課外活動を行うためのサポートを受けます。これらの活動は、学校の教育カレンダーに基づいて行われます。

E. 訓練プログラム

プロジェクトをとおして、先生と学校運営委員会 (SMC*注3) のメンバーに訓練プログラムを提供します。訓練の効果は適時フォローアップされます。

F. 教育方法論の実施

 地域監督者の動員

地域監督者は、プロジェクトを実施するためにフィールド・ワーカーとして働きます。担当地域の学校やコミュニティーを訪問し、活動進歩のスケジュールをチェックします。また、監督スケジュールに従ってすべての学校とコミュニティーを監督します。学校、教育関連オフィス、リソース・パーソン(RP:学校を指導、支援する人員)および他の地元当局や関連機関をコーディネートします。

各村落地域につき一人の地域監督者が常駐します。

G.生徒を選抜する手順

県の教育事務所の学校経営委員 (SMC)、PTA(いわゆる日本のPTAと同じ)、村落開発委員会(日本の村役場に相当)およびリソース・パーソン(RP) は、リソース・センター(*注4)との緊密な協力を持ちながら生徒を選抜します。

 

注3:ネパール教育行政による、住民参加型学校運営の制度に携わる委員会

注4:ネパールにおける識字率向上と学校教育を水準する機関



●達成目標

A. 中退者の数が少しずつ減少する

B. 課外活動により生徒たちが益を受ける

C. コミュニティーが自身の改良に活発に携るようになる

D. 学校の基本的必要プログラムのサポートにより学校が益を受ける

E. 訓練により先生の能力が強化され、教育の質が向上する

F. 経営委員会の役割が効果的になる

G. 保護者の参加が増える

 

●系統機関との連携

 

プロジェクトの活動は、政府の法律・条例、およびSWC、教育省、県教育オフィス、およびリソースパーソン(RP)とリソースセンターの規律と調整のもとに行われます。同様にDDC(軍開発委員会)、VDC(村落開発委員会)、その他地域の関係するコーディネートおよびネットワークを通して、プロジェクトの異なる構成要素に対する支援がなされます。



●プロジェクトの継続維持

プロジェクトは2008年を初年度として実施されます。プロジェクトを成功裏に終わらせ、2018年までネパール全国に展開して「Education for All」プロジェクトを達成する予定です(活動を2018年に一旦区切り、その後は新たな計画に沿って発展させていく予定です)。

プロジェクトの報告は年末に発行されます。また、奨学金を提供してくださった方には、その方の支援を受けた生徒についての報告を年1回もしくは2回、手紙によって行います。